車検非対応マフラーは捕まる？直管マフラーの違反点数と違法になる条件

車検非対応マフラーや直管マフラーで公道を走ったとき、「本当に捕まるのか」「違反点数は何点なのか」が気になる方は多いでしょう。

結論から言うと、直管という呼び方だけで処分が一律に決まるわけではありませんが、消音器を備えていない、消音機能を大きく損なう改造がある、騒音や排出ガスの基準に適合しないといった状態で公道を走れば、取り締まりの対象になり、車両区分や状態によっては整備命令の対象にもなります。

消音器不備として取り締まられた場合は違反点数2点で、反則金は二輪車6,000円、原付5,000円です。

一方、騒音測定で基準値を超え、整備不良（制動装置等）として取り締まられた場合は、同じ2点でも反則金は二輪車7,000円、原付6,000円です。

一方で、不正改造を実施した人への刑事罰や、検査対象自動車・軽二輪自動車の使用者に出される整備命令は別の制度なので、「直管なら全部2点と6,000円」と覚えるのも正確ではありません。

車検非対応マフラーや直管で捕まる？違反点数と反則金

まず押さえておきたいのは、警察による「消音器不備」の取り締まりと、道路運送車両法上の「不正改造」「整備命令」は分けて考える必要があることです。

ケース	主な処分・罰則	ポイント
消音器不備として取り締まり	違反点数2点／反則金は二輪6,000円・原付5,000円	消音器なし、切断、芯抜きなどが外見上確認できる場合も対象
騒音測定で基準値を超えた整備不良	違反点数2点／反則金は二輪7,000円・原付6,000円	消音器不備とは反則金の区分が異なる
道路運送車両法第99条の2の対象車両で不正改造を実施	6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金	不正改造を「した人」に対する罰則
検査対象自動車・軽二輪自動車の不正改造車の使用者に整備命令	命令違反・現車提示違反は50万円以下の罰金。使用停止命令違反は6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金	不正改造車を「使用する側」に関係する制度

消音器不備なら違反点数は2点

道路交通法第71条の2では、消音器を備えていない車両や、消音器の機能に著しい支障を及ぼす改造をした車両の運転を禁止しています。

福岡県警は具体例として、消音器の取り外し・切断・騒音低減機構の除去（芯抜き）・排気口以外の開口部を設ける改造を挙げています。

この「消音器不備」として取り締まられた場合は、違反点数2点、反則金は二輪車6,000円・原付5,000円です。

ただし、騒音測定で基準値を超え、整備不良（制動装置等）として取り締まられた場合は、違反点数は同じ2点でも、反則金は二輪車7,000円・原付6,000円です。

車両の状態によって適用される違反が異なるため、「直管なら必ず2点・6,000円」と一律にはいえません。

詳しい違反態様と反則金は、福岡県警「STOP 爆音走行！」でも確認できます。

不正改造をした人には刑事罰がある

道路運送車両法第99条の2では、同条の対象となる自動車等について、保安基準に適合しなくなるような改造や装置の取り外しなどを禁止しています。

この不正改造を実施した人には、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が定められています。

ここで重要なのは、「違法な状態のバイクに乗ったときの反則金」と「保安基準不適合になる改造を実施した人への刑事罰」は同じものではない点です。

軽二輪・小型二輪などでは使用者に整備命令が出ることがある

道路運送車両法上の整備命令や不正改造等の禁止の規定は、検査対象自動車および軽二輪自動車に対して適用可能です。

小型二輪や軽二輪が不正改造によって保安基準に適合しない状態にある場合、使用者に対して地方運輸局長から整備命令が出されることがあります。

整備命令や必要な現車提示に従わない場合は50万円以下の罰金、さらに使用停止命令に違反した場合は6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象です。

不正改造と整備命令の流れは、国土交通省 関東運輸局「不正改造の罰則等」に整理されています。

直管マフラーが違法になるのはどんな状態？

「直管」は法律上の名称ではないため、言葉だけで合法・違法を判断するのではなく、実際の排気系が保安基準に適合しているかを見る必要があります。

特に確認したいのは、消音器の状態、騒音、排出ガス対策装置、交換用マフラーの適合表示です。

消音器を外す・切る・芯抜きする

消音器を取り外したり、切断したり、内部の騒音低減機構を除去したりした状態は、消音器不備の取り締まり対象になり得ます。

そのため、「音量を測ったら意外と静かだったから大丈夫」という判断はできません。

道路交通法第71条の2は、音量測定だけではなく、消音器を備えているか、消音機能に著しい支障を及ぼす改造がないかも見ています。

騒音基準に適合していない

消音器が付いていても、適用される騒音基準に適合していなければ公道用として問題が残ります。

ここで注意したいのが、「バイクは一律○dB以下ならOK」と単純化できないことです。

排気量や車両が適用を受けた規制、交換用マフラーかどうかなどによって確認すべき基準が変わります。

触媒など排出ガス対策装置を外す

マフラー交換では音量だけでなく、触媒など排出ガス対策装置にも注意が必要です。

もともと必要な触媒を取り外したり、対象車両で排出ガス基準に適合できない状態にしたりすれば、音量が小さくても公道適合とはいえません。

「直管かどうか」だけでなく、消音・騒音・排出ガスの各条件をまとめて確認するのが重要です。

車検非対応マフラーは車検に通る？

「車検非対応」という表示は法律上の車両区分ではありませんが、公道用として必要な基準適合を確認できないマフラーを装着したまま車検を通すことはできません。

とくに「競技用」「公道使用不可」などと明記された製品は、公道用マフラーとして使わないことが前提です。

250cc超のバイクは車検で適合状態を確認される

排気量250ccを超える小型二輪は車検の対象で、継続して公道を走るには保安基準に適合した状態を保つ必要があります。

マフラーでは、対象車両に応じて騒音や排出ガス、装置・表示の状態などが関係します。

「前回の車検に通ったから今も必ず大丈夫」ではなく、マフラーを交換した場合は、その製品が自分の車種・型式・年式に適合しているかを改めて確認してください。

250cc以下も車検がないだけで基準は必要

125ccを超え250cc以下の軽二輪や原付には、小型二輪と同じ継続車検はありません。

ただし、車検がないことと、保安基準や道路交通法の規制を受けないことは別の話です。

平成22年4月以降に製作された車両については、車検がない原付や軽二輪にも交換用マフラーの基準が適用されます。

車検がないからといって、マフラーの構造・性能に関する基準が免除されるわけではありません。

詳しくは、国土交通省「マフラー（消音器）に対する騒音対策」で確認できます。

騒音基準は年式・型式で違う

近接排気騒音には、車両の区分や規制時期に応じた基準があります。

さらに2017年12月13日には、一部の二輪車等で交換用マフラーを装着した場合に、新車時の近接排気騒音からの悪化を確認する相対値規制が導入されました。

対象は、新車時の近接排気騒音が89dBを超える二輪自動車、85dBを超える第二種原動機付自転車、79dBを超える第一種原動機付自転車で、交換用マフラー装着時は新車時の測定値に対して+5dB以内が基準になります。

年式だけで一つの数字に決めつけず、車検証や車両情報、マフラーメーカーの適合表を確認するのが確実です。

この相対値規制の導入内容は、国土交通省「交換用マフラーを備えた二輪自動車等の騒音規制の取扱いを見直します」で確認できます。

公道で使えるマフラーを選ぶ3つの確認ポイント

直管や車検非対応マフラーのリスクを避けるなら、「音が好みか」より先に、公道用として適合を確認できるかを見てください。

車種・型式・年式の適合を確認する

同じ車種名でも、型式や年式によって排出ガス規制や騒音規制が異なることがあります。

中古マフラーを買う場合も、見た目が装着できそうという理由だけで選ばず、メーカーの適合表や製品情報で自分の車両型式まで照合しましょう。

性能等確認済表示・Eマーク・eマークなどを確認する

平成22年4月以降に製作される車両等へ適用される交換用マフラー規制では、基準適合を確認するための表示が重要です。

公道用マフラーを選ぶときは、性能等確認済表示のほか、協定規則適合品のEマーク、EU指令適合品のeマークなどを確認し、あわせて自分の車両への適合も照合してください。

JMCA認証・認定マフラーは適合確認の大きな手掛かりになりますが、プレートがあるという理由だけで、車種違い・型式違い・劣化や改造のあるマフラーまで車検に通ると考えるのは危険です。

インナーサイレンサーだけで合法になるとは限らない

インナーサイレンサーやバッフルは排気音を下げる手段にはなりますが、装着しただけで公道適合が保証されるわけではありません。

平成22年4月以降に製作された対象車では、消音器の騒音低減機構を容易に取り外せる構造も基準不適合です。

国土交通省は、インナーサイレンサーがボルト・ナット・接着などで取り付けられ、容易に取り外せる構造を不適合例として示しています。

そのため、「車検のときだけインナーサイレンサーを付ければよい」という考え方はできません。

触媒を取り外している、マフラー自体の適合を確認できない、必要な騒音基準を満たしていないといった問題も、バッフルを追加しただけでは解決できません。

音質を変えながら公道で楽しみたい場合は、基準適合を確認したうえで、バイクマフラーを重低音にする方法3選！仕組みやおすすめパーツを解説も参考にしてください。

マフラー選びでは「車検対応」という言葉だけでなく、車種・型式・年式・表示・必要書類までセットで確認するのが安全です。

直管マフラーは音量だけで判断せず、公道適合を確認してから使う

車検非対応マフラーや直管マフラーで一番避けたいのは、「音量だけ基準内なら大丈夫」「車検がない排気量なら大丈夫」と一つの条件だけで判断することです。

公道で使うなら、まず現在の排気系が基準に適合しているかを確認し、不明な場合は純正状態へ戻すか、車両に適合する基準適合マフラーへ交換するのが確実です。